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昭和四六年一二月一日施行の道路交通法の大幅改正を踏まえ、昭和四九年四月、浜崎泰生、田中康久、佐々木一彦の三裁判官の共同研究によって、民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準が発表されました。 これは、倉田基準案の欠陥を補い、新しい道交法をにらみ、その後の判例を検討した上での労作で、詳細に事故類型を分けて、表を添付し見やすくしたものです。
最近では、㈱日弁連交通事故相談センターおよび東京三弁護士会交通事故処理委員会が、それぞれ調査研究し、損害賠償額算定基準表を発表しています。 ここでは、日弁連交通事故相談センターの交通事故損害額算定基準(一七訂版)の過失割合認定基準表を収載しました。
この基準表は、前記の民事交通訴訟における過失相殺率等の認定基準表以後の研究業績や判例を検討した上で作成されたものであり、前記の認定基準表に若干の修正を加えてあります。 その構成は「歩行者と車両」「四輪車と四輪車」「単車と四輪車」「自転車と四輪車」「高速道路上の事故」とからなっており、さらに個々の事故態様ごとに、基本割合、加算要素、減算要素が掲げられております。
この表は非常に見やすく、読者の皆様も容易に理解できると思います。 なお、この表においては、修正要素について、数値が明示されておりませんが、具体的事例により、それぞれの修正要素ごとに五パーセント～一〇パーセントの加算減算をすることになります。
串対人の事故での修正要素の使い方は歩行者が道路を横断する際に交通事故が起きた場合の過失割合ですが、「過失割合認定基準表」１四九頁の「歩行者と車両」の表で信号機が設置されていない横断歩道外の「通常の道路上」の欄を見ると、歩行者が左右を良-見ないで渡ったという過失があれば、歩行者にも過失が通用されることになり、その過失の基本割合は歩行者二〇パーセントとなっています。 この対比で、車両の方は八〇パーセントということになるでしょうが、その他加算要素があるそうですが、どういうものか、詳しく教えてください。

⑳加算要素の具体的内容は加算要素としては、夜間、横断禁止場所、幹線道路、直前・直後横断、仔立、後退、ふらふら歩き、車両の警備、バックブザー吹鳴などがあり、減算要素としては、児童、老人、幼児など道交法七一条二号該当者、集団横断、車両の著しい過失、重過失・歩車道の区別なしなど、欄外に記載されています。 まず、加算要素として事故発生が夜間の時は、歩行者からライ-をつけて来る車を容易に発見できるのに比べ、車の方からは歩行者の発見が容易ではありません。
そこで、夜間は歩行者により多くの注意義務を課すのが合理的であるとし、相殺率を加算することにして、その数値は五パーセント程度と考えています。 また、幹線道路は車道幅員が拡-、車の交通が頻繁な道路では、通常の道路と対比して、歩行者は横断に際し、車の動静を良-見て強い注意を払わないと危険であるということから、歩行者の方に相殺率を一〇パーセント程度加算することにしたのです。
直前・直後横断については横断歩行者は、道路交通法三一条一項によりますと「車輪等の直前・直後を横断してはならない」ということになっています。 そこで、この規定に違反して車の直前・直後を横断した歩行者に対しては、一〇パーセントの過失を加算するという考え方を用いたのです。
◎減算要素の具体的内容は児童や老人へ幼児等は成人とは異なり、社会的に見て特段の保護を要求される度合いが強いので、事故にあった場合には、過失の相殺率を五パーセント減額することにしたのです。 また、集団横断(通行)の場合も歩行者の過失は減算されます。
歩行者が集団で横断したり、あるいは通行したりしていた場合、その中の一人が被害者となった時に、車から見ると、たくさんの人がいるので、人がいること自体その発見が容易であることを考え、それにもかかわらず事故を起こした車には注意力が散漫であるとして重い過失を科し、その反対解釈として、歩行者の相殺率を五パーセント減額する扱いをしています。 車の著しい過失がある場合も減算要素です。
著しい過失とは、重過失よりやや程度の軽い過失で、脇見運転、酒気帯び運転、制限速度を時速一〇キロメートル以上二五キロメートル未満を超える速度違反、あるいは著しいハンドル・ブレーキ操作の不適切の過失がある場合を指し、車にこのような違反があれば車側に重い過失を科すことになります。 また、その逆として歩行者側に10パーセントの相殺率を減額するという扱いにしています。
なお、歩車道の区別のない道路も減算要素です。 過失割合の基本要素は、歩車道の区別のある道路における事故を想定して考えられており、人の通行と車の通行との分離が行われていない道路では、車は注意をそれだけ多めに払わなければならないことになります。
そのため、歩車道の区別のある道路では、相殺率を五パーセント歩行者の方に減額するということにしたのです。 ・修正要素の具体的利用例それでは、今までの説明を良-ご理解していただいた上で、つぎに実例をあげて修正要素をどのように利用するか説明してみましょう。
「歩行者が左右を良-見ないで、夜間へ歩車道の区別のある幹線道路上を、車の直前横断したところ、制限速度を時速一五キロメートルぐらい超えて暴走して来たトラックにはねられ、ケガをしました。 被害者は、四、五人で横断していた児童のうちの1人であった」という場合を想定してみます。
この場合の基本割合は、過失相殺基準表によると、歩行者二〇パーセント、車両八〇パーセントです。 歩行者の加算要素として取り上げるものには、夜間横断の五パーセント、幹線道路横断の一〇パーセント、直前・直後横断の一〇パーセントで、合計二五パーセン-が歩行者の基本要素二〇パーセン-に加算されます。
他方、減算要素としては、児童として五パーセント、集団横断の五パーセント、車の著しい過失があることの一〇パーセン-で、合計二〇パーセントが差し引かれます。 これを計算すると、歩行者の過失は、基本割合二〇パーセン-+加算要素二五パーセントー減算要素二〇パーセント-二五パーセントとなります。

結局、この事例の過失割合は、自動車七五パーセント、歩行者二五パーセントとなります。 これは、おおよその目安として間違いのないところでしょう。
なお、過失割合認定表の見方および修正要素の言葉の使い方については、一四七頁でも解説してありますので、参照してください。 過失相殺の方法民法では、被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償額を算定するに際してへこれを勘酌することができると定めており(七二二条二項)へこれを勘酌するかどうかは裁判官の自由裁量に任せています。
しかし、実際へ訴訟の場における過失相殺は、つぎの四つの方法に大別できます。 ①逸失利益のみ過失相殺を適用する方法さらにこれも、他の費目には触れない判例、慰謝料へ葬祭費へ物損について適用しなかった判例へ葬祭費につき適用しなかった判例などがあります。
②慰謝料のみ過失相殺を適用する方法治療費へ葬祭費は適用しない判例へ治療費、物損は全額認容し過失相殺しなかった判例へ治療費へ交通費は全額認容し過失相殺しなかった判例などがあります。 ③個別の賓日ごとに過失相殺を適用する方法治療費のみ過失相殺しなかった判例へ治療費へ葬祭費は過失相殺しなかった判例へ治療費、介護費につき過失相殺しなかった判例などがあります。

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